よくあるご質問

Q.日本語教師になるためにはどうしたらいいですか？

これまで、日本語教師として働くためには以下のいずれかを満たすことが必要でした。

(1)文化庁が定める420時間の日本語教員養成研修の修了及び学士（四年制大学の卒業）
(2)民間試験「日本語教育能力検定試験」の合格
(3)大学・大学院での日本語教育専攻・副専攻

2024年4月より新しい法律「日本語教育機関認定法」が施行され、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」制度が開始されました。今後は文部科学大臣が認定した「認定日本語教育機関」で日本語教師として就業するためには、この国家資格の取得が必要になります。

参考）登録日本語教員の登録等について（新たに日本語教員になろうとする方（現職者以外の方）向け
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_nihongo02-000034832_1.pdf

なお、すでに420時間の日本語教師養成課程を修了した方や日本語教育能力検定試験に合格して日本語教師として就業している方には、5年～9年の国家資格取得経過措置が設けられています。この期間中であれば、国家試験や実践研修の免除が受けられますので、ご自身が経過措置の対象かどうか調べるようにしてください。

参考）登録日本語教員の登録等に関すること（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html

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コース詳細

Q.どんなところに就職できますか？

日本国内では、民間の日本語学校、大学、専門学校、ボランティアを中心に地域の交流センター等で日本語を教える教師もいます。
海外では、中国、韓国にくわえて最近ではベトナム、タイ、インドネシアといった東南アジア地域が増えています。
また、現地の学校だけではなく、海外青年協力隊や国際交流基金からの公的派遣や、日本の現地法人で外国人に教えるケースもあります。

Q.得意な外国語がないのですが、大丈夫でしょうか？

基本的に日本語で日本語を教えるので問題ありません。
多くの日本語教育機関では必要条件として外国語能力が求められることはありません。ただし海外で暮らす場合、生活をする最低限の英語、ないしは現地語を知っていたほうが良い場合もあります。
また相互理解の一環として、学習者の言語を少しでも知ろうという気持ちは大切です。

Q.学生時代、日本語とまったく関係ない専攻でした。

問題ありません。現役の日本語教師の中でも日本語専攻者は少数派です。
国際理解や文学、教育学など隣接する分野であれば、その知識が活かせる場合もあります。

Q.どんな人が日本語教師に向いていますか？

次の2つの性質を持つ人は日本語教師に向いているといえます。
一つは好奇心旺盛な人です。つまり世界や言語に限らず、いろいろなことに興味を持ち「どうして」を拾える人です。
もう一つは、寛容で柔軟な人です。つまり、「どうすればいいだろう?」と思ったとき、他者や他文化との違いの中で、自分の思い込みに凝り固まらずに対処できる人です。

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日本語教師について

Q.年齢が高いのですが大丈夫でしょうか。

年齢は関係ありません。
実際に日本国内の教育現場では定年退職をされた方など多くの年配の方が活躍しています。
国によっては年配者を尊敬する文化があり、信頼されることもありますし、これまでの経験を活かせるのも大きいメリットです。ただし、老若関係なく、柔軟に適応する姿勢はどの現場でも求められます。

Q.講座修了の条件はなんですか？

コース内の理論·実技科目の全ての履修が条件です。

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コース詳細

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